研究 - Moon Rider 7 Project

店頭でプロフェッショナルに働く障害者たち ~Costco訪問後編~

実際にCostcoの店舗を見学させていただき、様々なバックグラウンドを持った人たちが生き生きと働ける職場環境があると実感しました。日本ではまだまだ表に出る仕事に、障害者が配置されていない環境があります。それは何故でしょうか？表に出る仕事はできないと思われている？表に出すことが恥ずかしいと思われている？その両方のケースもあるのかなと思います。ただ業界によっては、大部分のポジションが表に出てお客様と接する仕事というところもあるでしょう。そういう業界ではどうやって障害者雇用を促進していけばいいのでしょうか？

店頭でプロフェッショナルに働く障害者たち ~Costco訪問前編~

シアトルで最後に訪れた企業はCostco（コストコ）です。本社はシアトルから東へ車で約30分ほどのイサクワという街にあります。取材に応じてくださったのは人事部副部長のBrenda Weber氏。Costcoの場合、従業員の大部分が店舗での仕事になり、そのほとんどが体を動かす業務です。こういう業務と障害者採用は日本ではあまり結びつかないかもしれませんが、Costcoでは各店舗に最低１人は障害者が働いているといいます。日本のように障害者を絶対に雇用しないといけない法律はありません。さて、Costcoはどのような採用プロセスを踏んでいるのでしょうか？

すべての従業員が自分の可能性を広げられる会社 ~Amazon訪問~

シアトルでは私の生活を大きく支えてくれている企業、Amazonを訪問しました。インタビューで特に興味深かった取り組みは２つ。合理的配慮の提供方法と社内研修の豊富なアクセス方法です。今回のインタビューで、Amazonではすべての従業員が可能性を広げられる環境にあるんだということを実感しました。すべての従業員の中には、もちろん障害者従業員も含まれます。

女性と障害者は職場を変えるキーパーソン

仕事をする上で障害者であることが不利に働くことがありますが、女性であることもまた不利になる場合があります。ボストンでお会いしたLisa Iezonni氏は、マサチューセッツ総合病院に勤務しながら、ハーバード大学医学大学院でも教壇に立ってる女性教授。多発性硬化症のため日常生活では車イスを使っています。彼女が現在のキャリアを積むまでには、女性＋障害者であることから様々な困難がありました。アメリカの新しい法律や教育の変化が、どのようにの職場環境にも変化を与えているかお話してくださいました。

実践で学ぶ！障害学生に求められるセルフ・アドボカシー ~ワシントン大学 DO-IT Part 3~

DO-ITオフィスでの取材翌日、年に３回行われるという交流会に招待していただきました。参加者は、過去にスカラーズ・プログラムに参加した学生、また現在参加中の学生とその両親。学生と両親が集まる部屋は別になっていて、学生は学生同士で近況報告をし、親は親同士で情報交換ができる場になっています。すごく良いなと思ったのは、親同士の交流。子供に障害があるといろいろなことが不安になります。これまでに経験がなかったり、情報不足だったりすると親が守りに入ってしまうことは自然なこと。親同士が集まれる場があれば、抱えている悩みを共有することができ、他の参加者からアドバイスを得たり、いっしょに解決策を考えてもらえたりとポジティブな方向に進んでいくことができるのです。

実践で学ぶ！障害学生に求められるセルフ・アドボカシー ~ワシントン大学 DO-IT Part 2~

DO-ITの中で特に注目すべきプログラムは、「スカラーズ・プログラム」。プログラムの研修生として選ばれた生徒は、年間を通して大学生活に体験をしながら学んでいきます。その上で大学側にどうやってサポートを依頼したら良いのかということも考え、これも実際に練習します。

このように障害者が自分に必要なものや困っていることを理解し、自分自身でその思いを伝えていくことを、英語で「セルフ・アドボカシー」と言います。通常、子供達は家庭や学校で自然にセルフ・アドボカシーを学んでいきます。しかし、障害児には大人が介入しすぎて子供自身が直接セルフ・アドボカシーを学ぶ機会が少ない状況があります。

実践で学ぶ！障害学生に求められるセルフ・アドボカシー ~ワシントン大学 DO-IT Part 1~

ワシントン大学にあるDO-ITオフィスを訪問しました。創設者Sheryl氏は、中学校での教員時代にアシスティブ・テクノロジーという障害者をサポートする技術に興味を持ち始めました。1984年、マッキントッシュが世に出てきたとき「ITが社会を変える時代がやってくる」と感じた彼女は、これまで学んできたことや教員の経験、そして新しいITという技術を使って障害者と健常者のギャップを埋めたいと考えました。障害者にとってアメリカで義務教育である高校までの環境と、大学への進学後の環境は大きく異なります。その状況に課題を感じたSheryl氏は障害のある生徒が、義務教育から大学進学へうまく移行できるようなサポートをしたいと考え、このDO-ITプロジェクトを開始しました。

自分の障害を履歴書に書きますか？~ボストン自立生活センター後編~

履歴書に自分の障害を書くことは、日本人の私にとってごく普通のことでした。しかし、ボストン自立生活センターのSarah氏から言われた一言でハッと気がついたことがありました。日本では当たり前のように考えられている障害の公開や、障害を証明する障害者手帳。この仕組みは良い面もありますが、この仕組みがあることでいつまでも健常者と障害者を分けて考えてしまうことにも繋がっていないでしょうか？皆さんはどう思いますか？

失敗が次の成長に繋がる！「リスクを負う尊厳」とは？ ~ボストン自立生活センター前編~

ボストンでは障害者自立生活センター（Boston Center for Independent Living）にて、Allegra Stout氏とSarah Kaplan氏にお話を伺いました。今回の取材で一番興味を持ったのは、Transition Internship Program。開始して６年目になるこのプログラムは、障害のある高校生を対象にした有給インターンシップです。提携しているのは地元ボストンの営利・非営利団体、一般企業、教育機関、政府機関など。生徒自身が「できる事」ではなく「やってみたい仕事」を重要視してコーディネートされています。その理由とは何なのでしょうか？

未来の教育のカタチ〜ダイバーシティの力〜

2月に訪問したシアトルでは、Academy for Precision Learning（APL）という非営利の私立学校を訪問することができました。APLは全校生徒109名、K12（幼稚園～高校まで）の生徒が学んでいます。障害のある生徒も障害のない生徒も一緒に学ぶインクルーシブ教育を実施しており、障害の種別では自閉症がもっとも多く、他に知的障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害、うつ病などの生徒が在籍しています。APLの最大の特徴は、生徒一人ひとりに合わせた教育環境を作れるというところ。「同じ科目を同じスピードで学べない人がいっしょの教室で学ぶ意味があるのか？」日本の一般的な教育環境から見ると不思議に感じるでしょう。一緒に学ぶことにはとても重要な意味があるのです。