どんなに意味のある法律も、存在を知られていなければ無意味である ~ パシフィックADAセンター訪問 前編 ~

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こんにちは、Mizukiです。

アメリカにあるADA（Americans with Disabilities Act = 障害を持つアメリカ人法）という法律については、このブログでも何度か紹介してきました。

その法律を理解してもらい、しっかりと守ってもらうため、アメリカ全土に10の「ADAセンター*」が設置されています。

利用者には障害のある当事者はもちろん、政府機関・一般企業・レストラン・ホテル・映画館・スーパーマーケット・公共交通機関などADAを守る責任がある団体も含まれます。

カリフォルニアのベイエリアでは、パシフィックADAセンター**を訪問させていただきました。

このADAセンターでは、アリゾナ州・カリフォルニア州・ハワイ州・ネバダ州・太平洋地域を管轄しています。

お話を伺ったのは、プログラムマネージャーのJan Garrett氏です。

 

 

パシフィックADAセンターでは、ADAに関する質問に対して情報や資料を提供しています。

問い合わせは電話やWebサイトを通してメールで寄せられます。

最近特に増えているのは介助犬に関する質問だそう。

建物や店舗のオーナーから、介助犬を受け入れなければならないのか問い合わせの電話が頻繁にあると言われていました。

アメリカには様々な人種の人々が生活しているため、とくに英語が第一言語ではない人が集まる地域では

介助犬についての理解を広めていく必要があるそうです。

 

 

日本にも「身体障害者補助犬法」があり、レストランやカフェなど公共エリアでは介助犬を受け入れる義務があります。

実は私がこの法律を知ったのはつい最近のこと。

ある時、友人から盲導犬同伴の人といっしょに行けるレストランを探すのがとても大変だったということを耳にしました。

それを聞いた私は、介助犬と日常生活を送っている別の友人に

「介助犬を受け入れてくれるレストランのリストを持っていますか？」

と軽い気持ちで聞いてしまいました。

とても失礼な質問をしてしまったと今は反省しています、、、

 

正直なところ、日本のレストランやカフェで介助犬を連れた人を見かけたことがほとんどなかったので

「介助犬を受け入れるお店が限られている」と間違って認識していたのだと思います。

私のように介助犬の法律自体を知らない方は他にもたくさんいるのではないでしょうか？

 

 

法律がきちんと機能していなければ、私たちはその法律の存在に気づくこともできません。

介助犬と行動する人たちがもっと外に出て、他の人に知ってもらうのも１つの手段です。

でも日本政府も法律の存在を一般的に認知してもらうため努力をしなければなりません。

そして一人ひとりがその情報を広げていく必要があります。

 

 

アメリカで”ADA”は大きな力を持っており、実際にその法律が機能していることを日常生活で実感することができます。

例えばレストラン・学校・公共交通機関・駐車場など。

もちろんアメリカ人の中には「ADAは完璧ではない」と言う人もいます。

でも私からすると、アメリカのADAは障害者だけでなく一般の人にも知られている法律であり、

多くの人がその法律を守りながら生活を送っていると確かに感じます。

 

後半に続く・・・

 

* 全米ADAセンター（全体）のサイト　

www.adata.org

全米ADAセンターお電話でのお問い合わせ（英語のみ）

+1-800-949-4232

 

** パシフィックADAセンターのサイト

www.adapacific.org