アメリカの障害者雇用を知る ~シラキュース 前編~

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先日、ニューヨーク州シラキュースのOnondaga Community Living, Inc. (OCL)を訪問しました。

ここは、私の研究テーマでもある”障害者就労”を支援するところです。

今回は就労支援ディレクターのLawton Williamson氏を取材させていただきました。

 

彼をこの世界に引き込んだのは、Bobという視覚障害のある友人との出会いでした。

Bobはスポーツキャスターになるという夢がありました。

正直なところ、Lawton氏は

「視覚障害があるのに、どうやって実現できるんだろう…？」

と思っていたそう。

 

しかしBobは大学で学び、ラジオの深夜番組でスポーツキャスターの仕事を得たのです。

なぜ深夜勤務だったのか？

それは、ラジオ局への通勤を考えてのことでした。

 

日本でもアメリカでも、障害者の通勤手段というのは課題の１つ。

多くの人は公共交通機関を利用、または車を運転して通勤します。

しかし、身体の状態よってはそれが簡単にできない場合があります。

 

このときの視覚に障害のあるBobの通勤方法は、

夜に両親が車でラジオ局まで送る。

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Bobは仕事開始。両親は帰宅、就寝。

　　　↓

翌朝、Bobの仕事が終了。両親が車で迎えに行く。

という流れで上手く勤務ができたというのです。

 

Bobはその後、DJとしてのビジネスも始めました。

このときは料金を一般のDJより少し低く設定することで仕事を得たといいます。

 

それだけに止まらず、そのあと不動産ビジネスもスタート。

営業マンとして数年経験を積んだあと、両親の家のすぐ隣に物件を購入し、そこを自分のオフィスとしました。

従業員を雇い、彼らが電話をとったり、物件まで運転をしてBobのビジネスを動かしていったそう。

会社のオーナーはBobなので、物件の契約が決まるごとに収入が入ります。

順調に利益を上げ、見事、不動産ビジネスも成功させました。

 

”障害があっても自分の理想の仕事はできる”

 

Lawton氏はBobの姿を見て

「障害者の”理想の仕事”を実現する支援をしたい！」

と考えたそうです。

 

Lawton氏が勤めるOCLでは、履歴書の作成サポート・面接練習・雇用後のフォローアップ面談・その他雇用関連の支援などを行っています。

ニューヨーク州の教育部門から認可されている非営利団体なので、これらのサービスは基本的に無料。

オフィスにはコンサルタント・ジョブコーチ・コミュニティネットワーカーなども在籍し、障害者の就労をしっかりと支えています。

 

日本の障害者雇用の現状と比較すると、アメリカの障害者は、より多くの業界・職種で活躍できる機会があります。

これまでにも紹介してきたADAという法律（障害だけをベースに雇用拒否できない）以外にも

障害者を雇用することで、雇用主は税額控除を受けられることをLawton氏から教えていただきました。

 

日本の障害者雇用では、法定雇用率というものが定められています。

50名以上の一般企業では、全体従業員の2%以上は障害者を雇うという内容。

もしこれに達していなければ罰金を支払うことになります。

 

アメリカの一般企業では、決まった数の障害者を雇う必要はありませんが、障害者を雇用することで

インクルーシブな職場環境作り、ポジティブな企業PRだけでなく、資金面でのメベフィットもあるのです。

 

仕事に必要なスキルを持っていれば

障害があっても、誠実・仕事熱心・頼もしい従業員の１人として見られるのが

アメリカの就労環境

 

と、Lawon氏は教えてくれました。

 

後半に続く・・・