英国BBCの取材を受けました。BBCでは東京パラリンピック関連のニュースを多く取り扱っていますですが、スポーツだけでない日本の障害者の環境を知りたいということ。実経験をもとに教育や雇用環境、バリアフリー、社会福祉制度などについて話しました。
BBCの取材記事とPodcastが公開されました
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アメリカには雇用機会均等委員会(U.S. Equal Employment Opportunity Commission=以下、EEOC)が設置されており、全米に53のオフィスがあります。ここでは連邦法に基づいて、求職者や従業員に対する人種、肌の色、宗教、性別、出身、年齢 (40歳以上)、障害、遺伝情報などの差別行為を見張っています。もし雇用主から何らかの差別を受けた場合、最寄りのEEOCオフィスに申し出ることで彼らがその事実調査をし、場合によっては訴訟を起こすこともできます。EEOC本部はワシントンDCにあるということを知り、私はそちらに所属されている弁護士のPeggy Mastroianni氏を取材させていただきました。
Rooted in Rightsというのは障害者の人権やアドボケートを目的に活動しているプロジェクトです。2月にシアトルにあるDisability Rights Washingtonを訪問した際、このプロジェクトへの参加依頼を受けました。「これはまたと無い機会!」と思い、二つ返事でOKしました。日本の障害者雇用について多くの人に伝えられる絶好の機会だと思いました。Rooted in Rightsと協働したこの動画では、日本における障害者雇用の課題と、それを変えていくにはどうしたら良いかを提案しています。
その動画がついに昨日、公開されました!まだチェックしていない方は是非ココから見てみてくださいね。
2月に訪問したシアトルでは、Academy for Precision Learning(APL)という非営利の私立学校を訪問することができました。APLは全校生徒109名、K12(幼稚園~高校まで)の生徒が学んでいます。障害のある生徒も障害のない生徒も一緒に学ぶインクルーシブ教育を実施しており、障害の種別では自閉症がもっとも多く、他に知的障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害、うつ病などの生徒が在籍しています。APLの最大の特徴は、生徒一人ひとりに合わせた教育環境を作れるというところ。「同じ科目を同じスピードで学べない人がいっしょの教室で学ぶ意味があるのか?」日本の一般的な教育環境から見ると不思議に感じるでしょう。一緒に学ぶことにはとても重要な意味があるのです。